日本では長らくデフレの状況が続いてきました。しかし、昨年の全国の平均消費者物価指数は前年と比べて3.2%上昇となり、物価は上昇に転じています。その主な要因は、エネルギー価格、円安に伴う輸入価格の高騰にあるとされています。

一方で、今年の春闘では大企業を中心に高水準の賃上げが相次ぎましたが、県内企業の持続的な賃上げの実現に向けて、この動きをいかに中小企業にまで波及させていくかが大きな鍵となっています。

しかし、中小企業が賃上げを行い、人材を確保していくためには、企業の生産性の向上はもとより、各種コストの上昇分が適切に商品やサービスの提供価格に転嫁され、企業の稼げる力を高めることが非常に重要です。

このため、私はまず令和4年9月に産・官・金・労の12者により「価格転嫁の円滑化に関する協定」を全国に先駆けて締結するとともに、令和5年9月には「価格転嫁サポーター制度」を創設するなど、県内企業が適切な価格転嫁を行い、県民の皆様の賃上げにつなげていけるよう、全力で取り組んでおります。今号ではそうした取組の一端を皆様に御紹介します。